知ってた?高額医療費も申請すれば一部返金されるかも!高額療養費制度を使って自己負担額を抑えよう

ライフスタイル

私たちが病気・ケガによって医療機関で医療を受けた際に、健康保険証(一部マイナンバーカード)を提示すれば自己負担額が1~3割となります。しかし、大きな病気・ケガで数十万円から数百万円の高額な医療費がかかった場合はどうでしょう。民間の医療保険に加入していたとしても、一時的に高額な医療費を支払うのは、家計の大きな負担になりますよね。

こうした高額な医療費がかかる場合でも、社会保険の制度として申請することで自己負担額の上限が設けられ、負担を抑えてくれるのが高額療養費制度です。

今回はその高額療養費制度について、制度の内容と申請方法について解説します。

スポンサーリンク

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(同じ月の1日~末日)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。ただし、支払った額には入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

この制度の対象となる医療費は、1つの医療機関においてその月の支払額が21,000円以上のものに限られます。また、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算されます。なお、70 歳以上であればすべての自己負担額を合算することができます。

自己負担の医療費合算の例

自己負担の限度額は年齢と所得によって決まります。年齢・所得別の計算方法は以下のとおりです。

■70歳未満の限度額

区分所得区分自己負担限度額
年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額 83万円以上
国保:旧ただし書き所得 901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[多数回該当140,100円]
年収約770~約1,160万円
健保:標準報酬月額 53万~79万円
国保:旧ただし書き所得 600~901万円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[多数回該当93,000円]
年収約370~約770万円
健保:標準報酬月額 28万~50万円
国保:旧ただし書き所得 210~600万円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数回該当44,400円]
~年収370万円
健保:標準報酬月額 26万円以下
国保:旧ただし書き所得 210万円以下
57,600円
[多数回該当44,400円]
住民税の非課税者等35,400円
[多数回該当24,600円]

■70歳以上の限度額

適用区分外来(個人ごと)外来・入院(世帯ごと)
現役並み所得者年収約1,160万円~
標報83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[多数回該当 140,100円]
年収約770万円~約1,160万円
標報53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[多数回該当 93,000円]
年収約370万円~約770万円
標報28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数回該当 44,400円]
一般所得者年収156万~約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
[多数回該当 44,400円]
住民税の非課税者等住民税非課税世帯8,000円24,600円
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等)
15,000円

例えば、年齢35歳で年収500万円の方が手術を行うために10日間入院して、医療が100万円かかったとします。この場合、社会保険(健康保険)が適用され、自己負担額は3割の30万円となります。さらに高額療養費制度に申請を行うことで、年齢と年収から自己負担の限度額が8万7,430円となり、21万2,570円が高額医療費として支給されます。

年齢35歳で年収500万円の方で医療費が100万円の場合

なお、条件によってはこの自己負担限度額がさらに軽減されます。

まず、同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方)の自己負担額を1ヶ月単位で合算することができます。この合算額が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた場合に、超えた分の医療費が支給されます。

つぎに、多数回に該当する場合です。過去12か月以内に3回以上、自己負担の上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当し、上限額が下がります。多数回に該当した場合の上限額は上表をご確認ください。

スポンサーリンク

申請方法

高額療養費制度の申請方法には事前申請と事後申請の2パターンあります。以下ではそれぞれについて解説します。

事前に申請する

事前に申請する場合は「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証(住民税非課税世帯の場合)」を入手します。それを医療費の支払窓口で健康保険証と共に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。なお、70歳以上の住民税課税世帯であれば、限度額適用認定証を入手しなくても健康保険証と高齢受給者証を一緒に提示するだけで、自己負担限度額が適用されます。

認定証を入手する詳しい方法については、ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など)にお問い合わせしてみてください。

ただし、認定証には有効期限があるため早めの申請と入手後の期限に注意する必要があります。

事後に申請する

事後に申請する場合は、医療費の支払窓口にて一時的に高額医療費の全額をたてかえて払っておく必要があります。その後、ご自身が加入している公的医療保険に申請することで、数か月後に自己負担の上限を超えた分の高額医療費が払い戻されます。

申請に必要な書類は公的医療保険により異なりますが、領収書が求められる場合があるため、領収書は大切に保管しておきましょう。なお、確定申告で医療費控除を申請する場合には、領収書の5年間保存が必要になるので、領収書を提出が求められた場合は複写(コピー)を提出しましょう。

まとめ

今回は高額療養費制度について、制度の内容と申請方法について解説しました。ポイントは以下のとおりです。

✅高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(同じ月の1日~末日)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度
✅申請方法には事前申請と事後申請がある。
✅事前申請の場合は認定証を入手する。認定証の早めの申請と有効期限に注意
✅事後申請の場合は、窓口で高額医療費をたてかえて払う必要がある。

申請した人のみが適用される社会保険の制度です。ぜひこの記事を読んだ方は有効活用してみてください!

いまさら聞けない?社会保険の種類と基礎知識をわかりやすく解説
みなさんは社会保険と聞いて何をイメージしますか?毎月の給料から天引きされているのは知っているけど、どういった制度なのかよく分からないという方も少なからずいると思います。 しかし、社会保険を上手に利用できれば、万が一のことがあったときに...

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました